2019-02-22 第198回国会 衆議院 予算委員会 第12号
その上で、どう誰が見ても、これは売上げも非常に大きくて大企業じゃないか、たまたまその会社の成り立ちの歴史上、資本金が過少資本になっているというものについては、これは、過去、中小企業に対する、例えば租税特例措置を適用するときなんかも使われているいろいろな手法がありますから、そういったことも参考にしながら線を引いていきたいというふうに思っています。
その上で、どう誰が見ても、これは売上げも非常に大きくて大企業じゃないか、たまたまその会社の成り立ちの歴史上、資本金が過少資本になっているというものについては、これは、過去、中小企業に対する、例えば租税特例措置を適用するときなんかも使われているいろいろな手法がありますから、そういったことも参考にしながら線を引いていきたいというふうに思っています。
これについては、これから少し詳細は詰めますけれども、過去も、税制上の租税特例措置を中小企業だけに当てはめるというときはいろいろなルールをつくって、そういったところははじいているんですね。私は、今回もそういった形で、それに準じた形で対応は可能だと思っています。
そうでなければ租税特例措置の意味がございませんので、毎年これはきちんとやっていく。そこにおいて効果あるいは反省、検証等々を詳細に行っていくのは当然のことでございます。
ですから、我々自身の中にも、この暫定租税特例措置はううんというものがないわけではありませんが、その議論はこれから所得税法の本格的な議論の中で我々の見解も示していこう、こう考えておる次第であります。
本来の税制改革は、マル優の限度額管理強化、株、土地等のキャピタルゲイン課税、法人税の租税特例措置など、不公平項目の全般的な見直しを出発点とすべきであるにもかかわらず、今回の案は、マル優のみを悪者にして安易な財源確保のため廃止を強行してい各点で、ずさんきわまるものと言わざるを得ません。所得税の税率構造、法人税のあり方等、将来の税制改革のビジョンが明らかにされていないことも問題であります。
ただ、成長のためだけをねらって特にそこに焦点を当てて、例えば租税特例措置といったような形で減税をして刺激するというようなやり方につきましては、一つはかなり国際的な反響というものを考慮しながらやっていかなければいけないと思うわけでございますが、しかし、これも私は一概に悪いというふうには言えないと思うわけでして、例えば住宅とか科学技術の研究開発とか、そういったような点についてはある程度租税によるインセンティブ
○矢野政府委員 第一点の心身障害者を多数雇用する事業所の事業主の固定資産税の特例措置でございますが、御指摘のように今回期限が到来いたしましたので他の租税特例措置と同様に見直しの対象にしたわけでございますが、その際いろいろ関係省庁とも話し合いをいたしまして、御指摘のように雇用率がかなり上がってきておるということから、そういった誘い水と申しますか促進という意味での役割はかなり果たしてきておるのじゃないかということで
まず最初に、いわゆる不公正税制についての御指摘でございますが、租税特例措置は、それぞれの時点における社会的必要性に応じまして設定されたものでありますが、これが惰性に流れたり、あるいは既得権化するというようなことがあってはならない、そういうような角度から、毎年毎年見直しをしてきておるんです。
端的にお尋ねをいたしますが、たとえば大企業に対する減免税の租税特例措置を一部整理合理化をしますというのがことし出ていますけれども、これは当年度の収入が十億ですね。その額が示すようにわずかなんです。ですから、大企業減免税の大きな分野を占める貸し倒れ、退職給与引当金、あるいは利子・配当課税、受け取り配当、支払い配当、こういう問題になぜことし手をつけないのかということをお尋ねします。
第三は、租税特例措置の整理合理化であります。 租税特別措置につきましては、税負担の公平確保の見地から、その適用期限が到来するものを中心として、前年度に引き続き整理合理化を図る一方、現下の経済情勢に顧み、住宅建設の促進に資するため住宅取得控除制度を拡充いたしますとともに、民間設備投資の促進に資するため一年限りの臨時の措置として税額控除による投資促進税制を実施することとしております。
この他、一般大衆には縁の薄い相続税、贈与税の調整を行ったり、利子・配当選択課税や土地譲渡所得課税の特例など、租税特例措置の温存を図っているのであります。弱い者から取り立ててこれを分配するという貧しい者同士の平等化を進め、強い者はぬくぬくとしている。これが自民党政権の考えている所得再配分であり、三木内閣の言う社会的不公正是正なのであります。
一般勤労者が最も恩恵を受けるはずの所得税減税は、平年度分でわずかに二千四百億円という超ミニ減税である一方、酒税の引き上げ、たばこの値上げを行っており、実質上の増税となっていると同時に、一般大衆に縁の薄い相続税、贈与税の調整を行ったり、利子、配当課税や土地譲渡所得課税の特例や、医師税制優遇などの租税特例措置の温存を図っているのであります。 第三の理由は、歳出における諸点についてであります。
第二は、国税の租税特例措置の中には、地方税においても同様の措置を講ずることが適当と考えられるものもございますし、また、国税の特別措置の影響を地方税で回避することが困難なものもございます。これらの事情を十分検討いたしまして、個々の特別措置において地方税にも及ぼすことが妥当か、回避することが妥当か、これは問題のそれぞれの立場、性質におきまして、十分に検討してまいりたいと考えております。
したがって、現在の申告書で計算されてきます法人の所得計算の中で、租税特例措置法によりますところの減税と申しますか、所得が減りましたり、税額が減りましたりする分につきまして、交際費のように明確にそこだけが抜き出される部分と抜き出されない部分があるわけでございまして、抜き出される部分だけは、決算といいますか結果を、各企業の申告書を全部集計するということを行なわれますが、抜き出し得ない部分は申告書の中のどの
○阿部（助）委員 次に、大蔵大臣、皆さんのところから毎年租税特例措置による減収試算というのが出るのですよ。それで私は委員会でいつでも要求するのだけれども、決算というものは出てきたことはないのですね。決算というものは出てこない。決算がなしに新しい年の見込み額がちゃんと出てくるのですが、これは一体どういうことなんですか。これは何といいますか、何か当てずっぽうで出すわけじゃなかろうと私は思う。
なるほど山林は四十年五十年の投資であるから、なかなかペイしないからというので五分五乗方式という租税特例措置がとられ、また今回の一部改正によりまして税制的な優遇の道を与えておりますが、それだけに今度ははっきりと材積が表向きになるのでありますから、したがって税務署等の今度は徴税をする場合には、それがもとになるという、そういう木を切る側には不安があると思うのであります。
○政府委員（泉美之松君） 税制調査会の答申におきましては、現在の租税特例措置のうち廃止すべきものといたしまして四つあげておるわけでございます。一つは、米穀の予約減税の点でございます。それから、いま一つは、社会保険診療報酬に対する特別の経費率として七二という経費率をきめております、この点。それから、いま一つは、航空機の乗客に対する通行税でございます。
第四の理由として、今回新たに諸種の租税特例措置が加えられたのでありまするが、これらはいずれも、最近の経済情勢に顧み、有効適切な措置であると考えるのであります。
○坪野委員 私は、日本社会党を代表して所得税法、法人税法、租税特例措置法、三法の一部改正法案について反対の討論を行なわんとするものであります。 政府の重要施策の筆頭に掲げられておる減税政策なるものは、全くのかけ声だけのものでありまして、まさに羊頭狗肉のたぐいであるといわざるを符ないのであります。
本条二項では、単に当該譲渡にかかる収入金額または益金に相当する金額は、所得の計算上総収入金額または益金に算入しないと規定しているだけでありまして、実体がわかりにくくなっておりますが、実体的な規定は租税特例措置法の方にゆだねているわけであります。
○政府委員（後藤田正晴君） 一般的な減税の場合と、政策的な理由による場合とございますが、後者の場合は、これはいわゆる租税特例措置になろうかと思います。